７月の景況ＤＩは中東情勢の緩和期待により改善となった。製造業では、一部の製品を除いて流通面での混乱が解消されており、景況感は中東緊迫化以前の水準まで改善となった。業種別でも１２業種中８業種が改善となったが、引き続き石油関連製品の価格は高止まりしており、価格転嫁が物価上昇の頻度に追い付かないことから、収益面への悪影響が懸念されている。非製造業においても、物価上昇と猛暑影響による消費低迷への懸念があるものの、中東情勢の緩和期待により景況感は７業種中４業種で改善となった。引き続き、物価上昇に対する価格転嫁に苦心する声が多数寄せられていることに加え、中東情勢が見通せないこともあり、景況感は先行き不透明な状況となっている。
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【今後３か月間の月次景況調査発表予定】
8月末現在9月25日（金）、9月末現在10月26日（月）、10月末現在11月25日（水）
