令和４年３月２３日、自民党本部において開催された雇用問題調査会（会長：塩谷立衆院議員）に、佐藤専務理事、佐久間事務局次長・労働政策部長が、日本商工会議所、全国商工会連合会と共に出席し、中小企業・小規模事業者の賃金引上げ状況や、引き上げをめぐる問題について説明をした。

　本会からは、「中小企業は、コロナ禍での景気の低迷、エネルギー問題等環境の変化を大きく受けている。加えて、価格転嫁への遅れ、雇用保険料の引上げ、 過去最高となる最低賃金の引上げなど、中小企業の負担は増加している。賃金の引上げのためには、環境の整備が必要であり、労働生産性向上支援策の拡充、 取引慣行の是正、雇用支援策の拡充などをお願いしたい」と発言した。

　各団体からの説明の後に、出席した国会議員の方々と意見交換をした。