令和４年４月２１日、全国中小企業団体中央会、日本商工会議所、全国商工会連合会による中小企業三団体共同での「最低賃金に関する要望」を公表した。
政府に対して、今年度の最低賃金審議にあたっては、
① 最低賃金が目指す水準等について政府方針を示す場合には、その決定に際し、労使双方の代表が意見を述べる機会を設定し、経済情勢や賃上げの状況などを十分に反映したものとすべきである。
② 最低賃金の審議においては、中小企業・小規模事業者の経営実態を十分に考慮するとともに、法が定める三要素（生計費、賃金、支払い能力）に基づき、各種指標・データによる明確な根拠のもとで納得感のある水準を決定すべきである。
という２点について強く要望をした。
また、現在継続開催している「目安制度のあり方に関する全員協議会」等においても引き続き最低賃金審議の在り方について訴えていく。
