12月27日（火）、加藤厚生労働大臣が全国中小企業団体中央会に来会し、「『物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策』に係る各種支援策の新設・拡充について」の要請書を森会長に手交された。

　加藤大臣は、「厚生労働省として、賃上げ、労働移動の円滑化、人への投資という３つの課題の一体的改革を進め、「構造的な賃上げ」の実現を目指すための各種支援策について、新設・拡充を行ったところである。今後は、人への投資や希望する方の賃金上昇を伴う労働移動に向けた環境整備を進め、あらゆる層の賃上げを実現できるよう取組を進めていきたい。」と発言された。

　森会長からは、「今回お話いただいた内容を全国組合のほか、47都道府県中央会へ周知していきたい。今後は、物価が上がり賃金も上がるよう仕組みを変えていくための曲がり角と思われるため、厳しい状況ではあるが、我々を後押ししていただきたい。また、物価高に耐えられる賃金の上昇に伴い企業がしっかりと収益を上げていけるようご尽力いただきたい。」と発言するなど、労働政策についての意見交換が行われた。

「『物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策』に係る各種支援策の新設・拡充について」(PDF形式)