４月４日（火）、羽生田厚生労働副大臣が全国中小企業団体中央会に来会され、森会長に対し「賃金引上げの際の同一労働同一賃金の観点を踏まえた対応等について」の要請書を手交された。

　羽生田厚生労働副大臣は、「今年の春闘では、大企業を中心に賃上げの力強い動きが出ており、この流れを中小企業等に波及させていくことが重要。特に、非正規雇用労働者への同一労働同一賃金の観点を踏まえた対応をお願いしたい。そのため、５月末までを「取組強化期間」と定め、集中的に取り組んでいる。各種支援策について周知いただきたい。」と発言された。

　森会長は、「中小企業は、人手不足が深刻化しており、「取組強化期間」の機運を活用し、傘下会員へ周知したい。また、７ブロック会長会議や機関誌を活用して私から直接働きかけていきたい。なお、人材確保のために賃上げは必須だが、そのためには原資が必要であり、まずは価格転嫁を進めることが最優先課題である。政府の支援を期待している。」と発言し、同一労働同一賃金の遵守などについて意見交換が行われた。

　「賃金引上げの際の同一労働同一賃金の観点を踏まえた対応等について」　要請書　協力依頼　（PDF形式）