全国中小企業団体中央会は、令和５年４月１３日、自民党本部において開催された雇用問題調査会（会長：塩谷立衆院議員）に、日本労働組合総連合会、日本経済団体連合会、日本商工会議所と共に出席し、今後の雇用政策について説明を行った。

　本会からは、及川常務理事より「①物価上昇と人財確保は深く関与しており、賃上げを持続的なものにすることが重要である。②労働移動について、組合は新分野進出のためのノウハウがあっても人材がいないことや、リスキリング支援を行った結果、離職に繋がることは問題である。③ハローワークのマッチング力を強化し、個々の課題に沿った助成を紹介するなど、中小企業に寄り添った支援をして欲しい。」と発言した。

　各団体からの説明の後に、出席した国会議員の方々と意見交換を行った。