令和５年４月２１日、全国中小企業団体中央会、日本商工会議所、全国商工会連合会は、中小企業三団体共同で「最低賃金に関する要望」を公表した。
政府に対して、今年度の最低賃金審議にあたっては、下記３項目を要望するものである。
①法に定める三要素（生計費、賃金、支払い能力）に基づき、データによる明確な根拠のもと、納得感のある審議決定をすること
②最低賃金が目指す水準等について政府方針を示す場合には、労使双方の代表が参加する場での議論をすること
③中小企業が自発的・持続的に賃上げできる環境整備の推進をすること
今年度の最低賃金審議は、先般取りまとめられた「目安制度に関する全員協議会報告」を受けて、新たなランクで審議をすることとなる。上記３項目のみならず、新たなランクによる影響も踏まえつつ、審議に臨むこととする。
