令和５年賃金引上げ等の実態に関する調査にご協力をお願いします

　賃金引上げ等の実態に関する調査は、労働組合のない企業を含めた民間企業における賃金・賞与の改定額、改定率、賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を把握するために毎年実施しています。
　対象となった企業の皆さまには、７月中旬ごろ調査票を郵送しますので、本調査の趣旨・重要性をご理解いただき、調査にご協力くださいますようお願いします。なお、回答いただいた内容につきましては、統計以外の目的で使用されることはありませんので、ありのままをお答えください。

　この度、厚生労働省の内部組織に関する訓令の一部を改正し、組織名が「政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）賃金福祉統計室」から「政策統括官（統計・情報システム管理、労使関係担当）賃金福祉統計室」に変更されました。
　この調査に用いる調査関係書類につきましては、印刷の関係上、組織改編前の「政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）」名でお送りしておりますが、上記のとおり読み替えていただきますようお願い致します。

　日本標準産業分類に基づく15大産業〔鉱業，採石業，砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業，郵便業、卸売業，小売業、金融業，保険業、不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門技術サービス業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業（その他の生活関連サービス業の家事サービス業を除く）、教育，学習支援業、医療，福祉、サービス業（他に分類されないもの）（外国公務を除く）〕に属する常用労働者100人以上を雇用する会社組織の民営企業のうちから、産業、企業規模別に無作為に抽出した企業を対象としています。

　厚生労働省から調査票を送付しますので、�@インターネットから政府統計オンライン調査システムを利用して回答、�A記入が終わった紙の調査票を返送のどちらかの方法でご回答をお願いします。
オンライン調査システムを利用すると、紙の調査票の返送作業がなくなるほか、システムの簡易チェック機能で誤記入が防げるなどのメリットがありますので、積極的なオンライン調査システムの利用をお願いしします。
　「政府統計オンライン調査総合窓口」にはこちらからログインできます。利用には、調査票に記載しているログイン情報が必要になります。

　令和５年11月末頃に、概況として公表する予定です。
　すでに公表された結果は以下からご覧になれます。

• 賃金引上げ等の実態に関する調査　（過去の調査結果）

• よくあるお問い合わせ
• 調査票【令和５年・サンプル】[1,108KB]
• 記入の手引き【令和５年・簡易版】[285KB]