消費者庁では、成年年齢引下げに伴う若年者のための消費者教育の取組の一つとして、若手従業員向けの研修（新人研修等）で事業者に活用いただくため、令和５年３月に若手従業員向け研修プログラム「消費者と企業人の視点で考えよう 消費生活のキホン」（以下、本プログラムという。）を開発しています。
　本プログラムでは、消費者トラブルへの対応のほか、持続可能な社会の形成、インターネット取引等、若手従業員に求められる知識や役立つ内容について、イラストを多用した研修用スライド、講義動画等により、集合・オンライン研修やｅ-ラーニングで活用いただけるツールを用意しています。
　今年度、本プログラムを活用した従業員向け消費者教育研修の推進を図るため、東京弁護士会に業務委託し、人事・研修・人材育成担当者向け説明会（９月～10月開催）、集合研修（10月～12月開催）、事業者への講師派遣（派遣費用は無料、個別に受付）を実施しています。

（消費者庁）
　若手従業員向け研修プログラム「消費者と企業人の視点で考えよう 消費生活のキホン」

（東京弁護士会）
　「事業者等における新人向け消費者教育研修」案内・申込フォーム