全国中小企業団体中央会の森会長は、11月15日、首相官邸において開催された「政労使の意見交換」に出席し、岸田総理大臣および出席閣僚等に対して、①労務費の価格転嫁に関して客観的な数値などに基づき転嫁交渉ができるような実効性のあるガイドラインの作成、②政府による強力な価格転嫁対策の継続と２％程度の緩やかな物価上昇が続くような施策の継続、③所得税減税など消費者の所得向上が期待できる対策の継続、④従業員の雇用の維持と経営資源の散逸を防ぐため事業承継対策の一層の強化や第三者によるM＆A支援強化等を要望した。
政府から、岸田総理大臣をはじめ、松野内閣官房長官、武見厚生労働大臣、古谷公正取引委員会委員長、村井内閣官房副長官、森屋内閣官房副長官、労働界からは連合の芳野会長、清水事務局長、産業界からは本会のほか、日本経済団体連合会の十倉会長、日本商工会議所の小林会頭、全国商工会連合会の森会長が参加した。
