全国中小企業団体中央会は、令和５年12月６日、自由民主党本部において開催された外国人労働者等特別委員会（委員長：松山政司参議院議員）において、佐藤専務理事が「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議　最終報告書からの今後の展開」について、意見と７項目にわたる要望を行った。

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　技能実習制度は、一部の心無い事業者の賃金の未払いや暴力等の不正、実習生の失踪や犯罪等不法行為が後を絶たないことから、制度の見直しはやむを得ないところでありますが、監理団体の９２.９％と圧倒的大部分を占める事業協同組合等の中小企業組合やその組合員企業である実習実施者（実習生受入れ企業）の大多数は、法令を遵守し、真面目に実習を実施しています。

　つきましては、新たな制度のもと、より厳格な運用を図るため、全般的な監理・支援ノウハウを有し適正に事業運営を行っており、かつ、行政の監査・指導が行き届きやすい非営利の法人組織である事業協同組合等の監理団体を今後も活用するとともに、新たな制度を利用しようとする地域の中小・小規模事業者に過度の負担が生じないよう、以下の点について配慮をお願い申し上げます。

　※　全監理団体：３，６８３団体のうち中小企業組合が３，４２３組合を占め、実にその比率は９２．９％となっています（「監理団体一覧表」外国人技能実習機構　令和５年１１月１３日現在）。

１．監理団体と受入れ機関（＝受入れ企業。以下同じ）の役職員の兼職に係る制限を特記して設けないこと

２．１年を超えた段階での転籍については、１年を超える期間を設定することを認めるなど、必要な経過措置を設けることを検討するとされましたので、検討にあたっては、各業種・業態の状況や地方の中小・小規模事業者への人材確保に配慮した内容とすること

３．両制度の目的に沿って、現行の技能実習制度の移行対象職種と特定技能の分野とを可能な限り連結し、わかりやすい分類とすること

４．受入れ人数については、受入れ分野及び受入れ機関ごとに人数枠を設定すること

５．新たな制度のもと、全般的な監理・支援を行い、かつ、適正に事業運営を行っている優良な監理団体に対して、各種申請書類の簡素化や届出の頻度軽減、受入れ人数枠の拡大等の優遇措置を設けること

６．新たな制度での３年間の育成就労期間の途中で日本語能力・特定技能１号に係る試験に合格した外国人の特定技能１号への「移行」については、転籍に係る制限の抜け穴として入国の足がかりに利用されないよう適切な措置を講じるとともに、転籍の場合と同様、当初の受入れ機関のコスト負担を考慮し、移行前の受入れ機関が受入れや育成に要した費用を移行先企業等から正当な補塡を受けられるよう配慮すること

７．監理団体や受入れ機関が新たな制度を活用するにあたって、必要となる外部監査人の設置や分野別協議会への加入等の要件においては過度な負担とならないようご配慮いただくとともに、新たな費用負担が生じる場合の支援措置を設けること