２月９日（金）、矢田稚子 内閣総理大臣補佐官が全国中小企業団体中央会に来会し、佐藤専務理事、及川常務理事、佐久間事務局次長、木村労働政策部副部長と面談した。

　矢田補佐官より、中小企業の賃上げに向けた課題や政府が後押しすべきことの問いかけに対し、本会からは以下の内容を説明、要望した。

① 中小企業は人材確保等から賃上げの必要性は理解しているが、原資がない。

② 中央会では、原資確保のための業務改善補助金、ものづくり補助金など様々な支援策活用に加え、昨年11月、内閣官房・公正取引委員会作成の「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の価格交渉の申込み様式や、協同組合等を通じて取引先と交渉できる「団体協約制度」の活用により、サプライチェーンの下請構造の各階層で価格転嫁を進めていきたい。

③ 中小企業は急激な物価上昇に耐えられないので、２％程度の緩やかな上昇や、景気の腰折れがないように政府には配慮いただきたい。本来は付加価値のある製品を適正な価格で取引し、その収益から従業員給与の引上げに繋げる形が望ましい。

④ 下請取引の適正化には業を所管する関係省庁が現場指導に関与できる仕組みや、前述の指針の内容を「（改訂版）中小企業・小規模事業者の価格交渉ハンドブック」に反映するなど、現行の支援策が相乗効果をもって活用できるよう配慮いただきたい。

　矢田補佐官からは理解を示されるとともに、今後の政策立案の材料となる政府の統計調査には中小企業の協力をお願いしたいと発言があった。

【懇談の様子】