全国中小企業団体中央会は、３月２２日、都内ホテルにおいて、日本労働組合総連合会（連合）との懇談会を開催し、２月２２日に取りまとめられた「共同談話」が披露されるとともに中小・小規模事業者の適正取引と持続的に賃上げできる環境整備等について意見交換を行い、引き続き連携して取り組むことを確認した。

　本会からは、森会長、小谷野副会長（埼玉県中央会会長）、尾池副会長（北海道中央会会長）、會津副会長（東京都中央会会長）、山口副会長（愛知県中央会会長）、 野村副会長（大阪府中央会会長）、杉谷副会長（島根県中央会会長）、国東副会長（香川県中央会会長）、櫻井会長（熊本県中央会会長）、 佐藤専務理事等、連合からは芳野会長等の幹部が出席した。

　冒頭、森会長と芳野会長から代表挨拶が行われた後、共同談話の披露、報告事項として、本会及川常務理事より、「団体協約」（中小企業等協同組合法）の取組み、佐久間事務局次長より中小企業の経営状況と賃金改定決定要素について、連合からは2024春季生活闘争の状況、回答報告などが行われた。

　その後、「労務費の価格転嫁と人手不足などの課題について」をテーマに、本会の各副会長より、 各地の賃上げや価格転嫁等の実態について報告が行われた。

　なお、「共同談話」については下記を参照。

　https://www.chuokai.or.jp/index.php/8318/