最近の中小企業を取り巻く経済・経営環境は消費構造の高度化、技術革新、情報化の進展、労働力需給構造の変化、国際化の進展等一段と厳しさを増しており、中小企業にとってはかつてない企業適応の道が求められている。中小企業がこのような環境変化に適格に対応していくためには、情報化の促進、技術力の向上、人的資源の整備などソフトな経営資源の充実が不可欠である。各種組合においても、その活性化を図るには、これら経営資源のうち特に若い人材の集まる青年部の斬新な発想と行動力に負うところが極めて大きいといえる。現在これら組合青年部の組織としては、各都道府県の青年中央会（協議会を含む。以下同じ。）及びブロック別の協議会等がもうけられており、地域の特色を 活かした種々の事業を展開し、会員及び所属員の資質の向上と組合の活性化に努めているところであるが、都道府県及びブロックレベルでは対応できない問題も 生じている。このため、青年中央会を会員とする標記連絡協議会を組織し、全国レベルでの交流によって中小企業及び組合に内在する諸問題の解決及び青年中央会の相互連携を図るとともに、青年部組織の一層の発展を期するため、本連絡協議会を設立するものである。

「青年中央会全国連絡協議会設立趣意書」より

1992(平成4年)年3月11日

会　長　原田　守　（はらだ　まもる）

東京都中央区新川1-26-19　全国中小企業団体中央会内

会員数47、所属員数1,327

1. 青年中央会代表者会議の開催
2. 青年中央会リーダー研修の実施
3. 組合青年部全国講習会等全国中央会主催事業への協力
4. 組合青年部の設立促進
5. 青年中央会及び組合青年部の運営に必要な情報の提供
6. 行政庁、関係機関等との懇談
7. 表彰
8. その他上記に付帯する事業

令和7年度事業計画 [PDF]　　（ 参考：令和6年度事業計画 [PDF] ）

役員名簿 [PDF]　（令和6年6月21日選任）

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