都道府県 |
組合名 |
事例タイトル |
概要 |
収集年度 |
| 新潟県 |
新潟県環境整備事業協同組合 |
浄化槽検査業務のスマート化で業務効率アップ |
浄化槽点検作業の効率化を図ることを目的とした電子システムの開発・導入を実施。当組合青年部が主体となり長岡アイティ事業協同組合青年部との連携による実証実験、ニーズ調査、機能強化を進めることで、どの事業者でも生産性向上を図れる仕組みを構築した。 |
2025年/令和7年 |
| 長野県 |
松本流通センター協同組合 |
一丸となって労働環境改善を目指した新たな取組み |
当組合は、組合員の人材確保及び労働能率向上を図るため、R6・7年と「働き方改革推進支援助成金」を活用。昨年度は人材確保のため採用活動をサポートし、各媒体を通じ７名の採用につなげ、今年度は業務効率化を図るための設備・機器の導入に対して申請中。 |
2025年/令和7年 |
| 山梨県 |
富士吉田織物協同組合 |
子どもたちと織りなす、まちの未来 |
組合員である地元の機織職人たちの発案により、地元の子どもたちが伝統産業の織物への理解と愛着を深め織物文化を次世代へと継承してもらえるよう、織物の技術や歴史について楽しく学べる教科書「ハタオリ学」を制作した。 |
2025年/令和7年 |
| 山梨県 |
企業組合配送ワーカーズ・コレクティブえがお |
「えがお」が届けるみんなの安心 |
食材の配送を行いながら顧客の生活上の困りごとへの対応（料理、草取り、話し相手など）を実施している。また、「生活クラブ生活協同組合・山梨」と協力し、主に（甲府市内の）生協組合員宅の不登校の子どもの「居場所」となる施設の運営管理を行うなど地域共生社会の確立に寄与する活動を行っている。 |
2025年/令和7年 |
| 静岡県 |
伊豆長岡温泉旅館協同組合 |
大規模災害時の観光地の財産を守るBCPへの取組み |
令和6年度より専門家の指導のもと、沼津市および伊豆の国市との災害協定に基づき、組合独自の事業継続計画（BCP）を策定し、災害時の対応体制の整備に取り組んできた。さらに、組合員企業が自社で活用できるBCPモデルフォーマットを作成し、組合員に対して積極的な作成と導入を呼びかけている。 |
2025年/令和7年 |
| 静岡県 |
TEA SEVEN協同組合 |
苦境の茶産地で“楽しいことをやろう”と集まった若手経営者たちの挑戦 |
当組合では、藤枝産の「藤枝かおり」等の地域の伝統的な「浅蒸し茶」文化を守りつつ、海外展開に向け、精力的に取り組んでいる。令和5年には台湾におけるヒアリングをもとに新商品を開発し、高雄国際食品見本市で試飲調査を行った。 |
2025年/令和7年 |
| 愛知県 |
伊勢三河湾海事事業協同組合 |
伊勢三河湾の物流を守る！連携事業継続力強化計画策定 |
大規模自然災害の発生後の早期の事業再開への取組みの重要性は課題となっていたため、水先艇の所有や運搬を行っている重要な取引先と連携事業継続力強化計画を策定し、認定を受けた。 |
2025年/令和7年 |
| 岐阜県 |
坂下商業開発協同組合 |
買い物無料送迎バスが過疎地域の生活を支え笑顔を運ぶ |
当地域では若者の流出や高齢化が一層顕著となっており、組合の売上確保と、買い物弱者への対応、地域コミュニティの場としての確立のため、十数年前から組合でワゴン車を所有し、お買い物送迎支援として、週５日全８路線の送迎で、高齢者などの買い物弱者向けの足として年間2200人程利用している。 |
2025年/令和7年 |
| 岐阜県 |
白川ワークドット協同組合 |
理念を軸に共感を広げ、人材の循環で地域課題に挑む |
当組合は令和４年年2月21日に設立され、同年3月18日に岐阜県で初めて「特定地域づくり事業協同組合」に認定され、4月4日から労働者派遣事業を開始した。組合は「マルチワーカー」を採用・育成し、町内の複数事業所へ派遣することで、年間を通じて安定した雇用と給与を実現している。 |
2025年/令和7年 |
| 三重県 |
津市大門大通り商店街振興組合 |
「健康づくりウォーキング」による商店街の活性化 |
商店街への来客数を増加させるために、この地域を中心とした人気スポットや史跡、寺社、公園等を巡る４つのウォーキングコースを設定し、「大門健康づくりスペシャルウォーキング」を開催した。現在は通常ウォーキングとして、大門健康づくりウォーキングを開催し、地域の交流につなげている。 |
2025年/令和7年 |
