事例リスト

事例件数:1117件

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組合名

事例タイトル

概要

収集年度

富山県 当組合は、令和4年12月に富山県内で初めてとなる特定地域づくり事業協同組合として設立された。設立後も、パンフレットやホームページの作成支援などを通じて事業活動を全面的に南砺市が支援しており、現在では、6名のマルチワーカーが組合員16社に派遣されるに至っている。 2025年/令和7年
石川県 使われなくなって古い仏壇を家具や装飾品に生まれ変わらせる取組みを実施している。生活様式の変化や長引く景気低迷で仏壇を取り巻く環境は厳しく、加えて能登半島地震後は廃棄処分の件数も増加傾向にあり、リメークによる新規需要開拓で業界の活性化につなげている。 2025年/令和7年
石川県 能登半島地震発生時に、近隣他県の同業者組合と連携し、救助隊員などの待機場所となる大型テント、現場で使うブルーシート、避難所でプライバシーを守る個人用テントなどで、災害支援を実施した。東海北陸ブロック7県での連携型事業継続力強化計画を策定していたことで、地震発生時の効果的な支援に結び付いた。 2025年/令和7年
福井県 当該組合で所有する共同工房では、生産設備を共有し刃物(越前打刃物)を製造しているが、海外での人気も高く、生産が追い付かず納期に遅れが生じている。そこで、最新の動力プレス機を導入し、大幅な納期短縮と新商品の開発が容易になり、生産性が向上した。 2025年/令和7年
滋賀県 産学連携による滋賀の新たなカラー『淡海のいろ』の創作に取り組んだ。当組合は、滋賀の風土、文化、自然や暮らしの中に根付き、脈々と受け継がれてきた「地域の色、伝統の色」を滋賀県立大学 人間文化学部 生活デザイン科と連携して収集し『淡海のいろ』として選定した。 2025年/令和7年
京都府 日新電機株式会社の協力企業による組合として、品質・技術向上やデジタル化支援、人材育成を推進し、生産性向上と信頼性の強化を実現。他組合の模範となる取組みを展開している。 2025年/令和7年
奈良県 奈良県と相互に連携し、円滑な災害応急対策を実施することを目的とし、災害時における公共施設の板硝子設備等の復旧作業等について「災害時における板硝子設備等の応急復旧作業に関する協定」を締結した。 2025年/令和7年
奈良県 令和6年1月1日に発生した能登半島地震の応急復旧支援活動を2月~3月に現地で2回実施。その後、被災時対応マニュアルを整備し、頻発する自然災害への対応能力を整備する必要性を認識し、連携型事業継続力強化計画の策定を実施した。 2025年/令和7年
大阪府 当組合は、組合員企業に温室効果ガス対策を促すためには組合自らの排出量を算出し環境への影響を見える化することが重要であると考え、CO2削減に向けた取組みを事業計画にまとめた。 2025年/令和7年
兵庫県 組合独自のスマホアプリ「cosac」において、ユーザーからの意見によりデジタル名刺とAIを使用した仕事の受発注システムを開発した。ユーザーからは、AIの進化ぶりに驚く声や操作性が好評であった。さらに、音声入力や受託側ユーザーからの自己PR機能も欲しいとの要望も寄せられている。 2025年/令和7年