全国中央会は、中小企業組合をはじめとする連携組織の発展を支援するための団体です。そのために都道府県中央会と連携をとりながら様々な事業を行っています。全国中央会では以下のような事業を実施しています。
都道府県中央会に対する事業
- 運営・事業の指導連絡
- 組合等指導資料の作成、普及
- 指導員講習会の開催
組合等に対する事業
- 実地指導と講師の派遣・斡旋
- 中小企業組合等課題対応支援事業等各種助成事業
- 個別専門指導、組合診断
- 組合青年部・女性部の育成
- 情報化対策事業
- 中小企業組合検定試験、中小企業組合士の育成
- 組合青年部全国交流会等各種全国交流会の開催
- 全国団体事務局代表者会議の開催
- 全国団体月例研修会の開催
中小企業の組織化事業
- 組合制度の普及
- 未組織業者の組織化促進
- 小企業者組織化指導の推進
中小企業の振興事業
- 経営革新・創業の促進
- 事業承継の促進
- 金融、税制対策の推進
- 業務災害補償、ビジネス総合保険、所得補償、取引信用保険など、団体保険制度の運営
- 倒産防止共済制度の普及
- 労働福祉、省エネ・環境、産地・地場産業対策の推進
- 中小商業・サービス業対策の推進
- 官公需受注対策の推進
- 中小企業施策の普及
調査研究情報提供事業
- 中小企業政策・中小企業連携組織政策の調査研究
- 組織、労働、経営金融、税制、商業等に関する調査研究
- 中央会情報システムの構築・ネットワーク化の推進
- 中小企業組合白書、機関誌『中小企業と組合』、情報誌『全中情報』、メールマガジンの発行
- 指導図書・資料等の発行
- 労働福祉、省エネ・環境、産地・地場産業対策の推進
- 中小商業・サービス業対策の推進
- 官公需受注対策の推進
- 中小企業施策の普及
国際関係
- 海外中小企業関係者との交流・研修受人
全国大会の開催
- 中小企業対策・中小企業連携組織対策に関する決議
- 優良組合・組合功労者等の表彰
建議・陳情・請願
- 中小企業対策・中小企業連携組織対策に関する建議 ・陳情 ・請願
- 国会・政府関係機関・政党その他関係機関との連絡