海外知財訴訟費用保険制度の概要
| 製品やサービスの提供等によって、海外において（日本、北朝鮮を除く）、第三者の知的財産権を侵害したことまたは侵害するおそれがあることを理由として損害賠償請求等の訴訟の提起等を受けた場合の訴訟費用等を補償します。 |
令和６年度海外知財パンフレット（特許庁）
海外知財訴訟費用保険制度の特長
１ 更なる海外展開を支援
本制度は、中小企業等が海外展開に伴う知財訴訟へ対抗措置を取ることができるようにすることを目的に特許庁が平成２８年度予算で実施した「中小企業知的財産活用支援事業補助金（海外知財訴訟保険補助金）」をもとに、創設をしたものです。
２ 国からの保険料補助
中小企業の要件を満たした場合（※）、特許庁から保険料の補助（２分の１。２年目以降の更新の場合は３分の１）を受けられますので、割安な価格で加入できます。保険料の補助を受けられるのは、令和６年７月１日～令和７年２月１日までに加入した会員事業者です。
なお、補助金の助成枠が上限に達した場合は、保険料の補助は打ち切られます。
| ※加入依頼書と同時に、加入予定者が中小企業であることを確認するため、「令和６年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（海外知財訴訟保険事業）間接補助金交付申請書・確認書・請求書」を提出する必要があります。 |
| （中央会）知財訴訟費用保険への補助申請手続きについて ・海外知財訴訟費用保険に対する補助（令和６年度海外知財訴訟保険事業）の実施について（PDF形式） ・加点申請様式１（誓約書、表明書）＜給与総額＞【中小企業等用（常時雇用従業員有り）】（WORD形式） ・加点申請様式２（誓約書、表明書）＜平均受給額＞【中小企業等用（常時雇用従業員有り）】（WORD形式） ・加点申請様式３（誓約書、表明書）＜給与総額＞【中小企業等用（常時雇用従業員無し）】（WORD形式） ・加点申請様式４（誓約書、表明書）＜平均受給額＞【中小企業等用（常時雇用従業員無し）】（WORD形式） |
| 取扱保険会社パンフレットダウンロード |
取扱保険会社は下記の３社です。ロゴをクリックいただきますとパンフレットをダウンロードできます。 補償内容・保険料等の詳細につきましては、各社にお問い合わせ下さい。
※約款の閲覧にはパスワードが必要な場合があります。
パスワードにつきまして、ご不明な場合は、各保険会社または代理店にご確認下さい。
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