海外知財訴訟費用保険制度について

海外知財訴訟費用保険制度の概要

製品やサービスの提供等によって、海外において(日本、北朝鮮を除く)、第三者の知的財産権を侵害したことまたは侵害するおそれがあることを理由として損害賠償請求等の訴訟の提起等を受けた場合の訴訟費用等を補償します。

海外知財訴訟費用保険制度の特長

1、更なる海外展開を支援

本制度は、中小企業等が海外展開に伴う知財訴訟へ対抗措置を取ることができるようにすることを目的に特許庁が平成28年度予算で実施する「中小企業知的財産活用支援事業補助金(海外知財訴訟保険補助金)」をもとに、制度創設をしたものです。

2、国からの保険料補助

中小企業の要件を満たした場合(※)特許庁から保険料の補助(2分の1。2年目以降の更新の場合は3分の1)が出ますので、割安な価格で加入できます。保険料の補助が受けられるのは、令和2年7月1日~令和3年2月末日までに加入した会員事業者です。また、補助金の助成枠が上限に達した場合は、保険料の補助は打ち切られます。

※加入依頼書と同時に、加入予定者が中小企業であることを確認するため、「令和2年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(海外知財訴訟保険事業)間接補助金交付申請書・確認書・請求書補助金の利用に関する確認書」を提出する必要があります。
取扱保険会社パンフレットダウンロード

取扱保険会社は下記の3社です。ロゴをクリックいただきますとパンフレットをダウンロードできます。 補償内容・保険料等の詳細につきましては、各社にお問い合わせ下さい。

東京海上日動
損保ジャパン
三井住友海上

※約款の閲覧にはパスワードが必要な場合があります。
パスワードにつきまして、ご不明な場合は、各保険会社または代理店にご確認下さい。

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