中小企業連携プロジェクトを支援します(第2回募集 9/9〜9/30)
 〜2019年度 中小企業組合等課題対応支援事業のご案内〜

 本事業では、環境変化等に対応するため、単独では解決困難な諸テーマ(新たな活路開拓・付加価値の創造、既存事業分野の活力向上・新陳代謝、取引力の強化、情報化の促進、技術・技能の継承、海外展開戦略、各種リスク対策等)について、中小企業連携グループ(※)が改善・解決を目指すプロジェクトを支援します。

 (※) 本事業の支援対象は、中小企業組合(事業協同組合、商工組合、企業組合等)を中心とした中小企業の連携グループです。特定非営利活動法人(NPO法人)、 公益社団法人、一般財団法人・公益財団法人、3名以上の中小企業者が共同出資をしていない会社組織(株式会社等)等は支援の対象となっておりませんのでご 注意ください。
 【リンク】3名以上の中小企業者が共同出資している会社組織(株式会社等)のイメージ例 (PDF形式))
 

(▲クリックするとPDFファイルが開きます)

活路開拓事業

・調査研究型 新分野への進出等をするための調査・研究、将来ビジョンの策定等
・実現化型 構想やビジョンをカタチにするため、試作開発や実証実験を通じて、実用化・具現化しようとするもの等
・展示会等求評型 新製品等を国内/海外の展示会等に出展、または開催して販路開拓戦略を構築するもの等
※これらの類型を組み合わせて実施することにより、さらに効果的なものとすることも可能です。
【リンク】◆募集要綱・応募様式等詳細  


組合等情報ネットワークシステム等開発事業
・基本計画策定事業 情報ネットワークシステムを構築する前提となる組合事業等の業務分析、計画立案、RFP(提案依頼書)策定等の調査研究のためのプロジェクト
・情報システム構築事業 情報ネットワークシステムの構築、メンバー向け業務用アプリケーションシステムの開発、普及のためのプロジェクト
【リンク】◆募集要綱・応募様式等詳細  

連合会(全国組合等)研修事業
※所属員が15都道府県以上に存する団体が対象となります。
【リンク】◆募集要項・応募様式等詳細



(参考)
2019年度(第1回募集分)採択結果概要
平成30年度採択結果概要(中小企業活路開拓調査・実現化事業)

過去の取組み事例
  これまで日本全国の中小企業連携グループが本事業を活用し、成果をあげてきました。
(お問合せ先)
全国中小企業団体中央会振興部
電話 03−3523−4905 FAX03−3523−4910 (平日9:30〜11:30、13:30〜16:30)

 


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