Ⅰ．認定について
１．認定申請資格
中小企業組合検定試験に合格した方であって、中小企業組合又はこれに準ずる機関（中小企業者を主たる構成員とする団体、中小企業団体中央会その他中小企業団体、行政庁の商工関係部局、独立行政法人 中小企業基盤整備機構及び株式会社商工組合中央金庫等）において、３年以上（６月１日現在）の実務経験を有する方です。
２．必要書類
（１）中小企業組合士認定申請書
（２）在籍（従事）証明書
※組合等の在籍（従事）期間が３年に満たない場合は、ご申請いただけません。
３．認定手数料
14,300円 （消費税込。認定証書‧中小企業組合士証‧中小企業組合士章（バッジ）作成代、事務手数料等。）
４．提出先
必要書類及び認定手数料は、全国中央会が定める日（毎年４月上旬、具体的には個別に案内します。）までに 勤務先所在地または最寄りの都道府県中小企業団体中央会（以下「都道府県中央会」といいます。）に提出して下さい。
５．所管中央会
勤務先住所の都道府県中央会が「所管中央会」です。
６．認定日
毎年６月１日
７．認定証書等の交付
中小企業組合士に認定された方には、全国中央会より以下のものが交付されます。
● 中小企業組合士認定証書
● 中小企業組合士証
● 中小企業組合士章（バッジ）
８．台帳の登録
中小企業組合士に認定された方は、全国中央会に備え付ける「中小企業組合士台帳（現住所‧勤務先‧姓名等）」に登録されます。また、本台帳は所管中央会と共有します。住所等変更があった場合は、速やかに変更手続きをしてください。
※組合士台帳に登録されている情報は、組合士管理システムより修正等が可能です。本システムをご活用ください。なお、本システムにログインするためには事前のメールアドレスの登録が必要です。
以下のURLからメールアドレスの登録をお願いします。登録から概ね１週間程度でログインできるようになります。
９．中小企業組合士証等の紛失
組合士証（章）を紛失された場合は、全国中央会に再交付申請書を提出してください。再交付には手数料として実費相当額が必要です。
中小企業組合士証（章）再交付申請書（rtf形式）
10．認定の更新
（１） 中小企業組合士の認定は、５年ごとに更新が必要です。
（２） 認定更新には、原則として都道府県中央会で実施する講習会を５時間以上受講することが必要です。
11．認定の取り消し
中小企業組合士が次の事項に該当するときは、認定を取り消します。
（１） 死亡したとき
（２） 中小企業組合士としての信用を失う行為があったとき
12．その他
ご不明な点は、全国中央会もしくは最寄りの都道府県中央会にお尋ね下さい。
Ⅱ．認定更新について
１．認定更新申請対象者
認定更新対象となる中小企業組合士に対しては、更新が必要となる前年に全国中央会よりお知らせします。
２．講習会の受講
中小企業組合士の認定を更新するためには、原則として都道府県中央会で開催する講習会を５時間以上受講し、受講証明を受けることが必要です。講習会の詳細については所管の都道府県中央会へお問い合わせ下さい。
３．必要書類等
（１）中小企業組合士認定更新申請書
（２）受講証明書
（３）中小企業組合士証
（４）更新手数料 4,400円（消費税込。新中小企業組合士証作成代、事務手数料等。）
４．認定更新申請期限
必要書類及び認定更新料は、全国中央会が定めます。毎年4月上旬、具体的には個別にご案内します。
５．新中小企業組合士証の交付
認定更新者には、新しい中小企業組合士証（５年間有効）を交付します。
６．認定更新日
毎年６月１日
７．更新をしない場合には
認定更新をしない方は、「中小企業組合士制度要綱」により、認定を取消し、中小企業組合士台帳から登録が抹消されます。
旧中小企業組合士証等は以後無効とし、その携帯及び中小企業組合士章（バッジ）の着用を禁止します。
なお、再度登録しようとする方は、新規認定者（「Ⅰ．認定について」参照）と同様の取扱いとなります。
８．住所等の変更
中小企業組合士に認定された方は、全国中央会に備え付ける「中小企業組合士台帳（現住所‧勤務先‧姓名等）」に登録されます。また、本台帳は所管中央会と共有します。住所等変更があった場合は、速やかに変更手続きをしてください。
※組合士台帳に登録されている情報は、組合士管理システムより修正等が可能です。本システムをご活用ください。なお、本システムにログインするためには事前のメールアドレスの登録が必要です。
以下のURLからメールアドレスの登録をお願いします。登録から概ね１週間程度でログインできるようになります。
９．中小企業組合士証等の紛失
組合士証（章）を紛失された場合は、全国中央会に再交付申請書を提出してください。再交付には手数料として実費相当額が必要です。
中小企業組合士証（章）再交付申請書（rtf形式）
10．その他
ご不明な点は、全国中小企業団体中央会もしくは最寄りの都道府県中央会にお尋ね下さい。
